今回は認知症リスクについて書いていきたいと思います。
聞いたことはあるかもしれませんが、認知症等で意思疎通ができなくなると金融機関での取引ができなくなります。
株式投資等の有価証券取引はもちろん、預金の振込や払戻も難しくなります。
こういう状態になってしまうと、家族は、キャッシュカードから少しずつ下ろすか（キャッシュカードの暗証番号を知っている場合に限る）、立て替えるかという手段しか取れなくなってしまいます。いわゆる「預金凍結」です。
相続時の預金凍結は相続手続きすれば、解除できますが、生前の預金凍結は厄介です。
意思疎通ができなくなった後に、成年後見制度を活用するケースもあるものの手続き面で家族は大きな負担を負うことになります。
そうした状況を受けて、認知症等になる前に、対策を行うケースが増えています。
それが、家族信託や任意後見等です。
金融機関も積極的に提案を行うようにしています。
顧客のみならず、子ども世代とも会うことができる貴重なチャンスでもあり、２世代での運用を取り込める可能性もあるからです。
子ども世代にとってもなかなか資産のことを家族で話す機会はないと思うので、良い機会になると思います。
金融機関からこの手の連絡が来た際には話を聞いてみることをオススメします。
（もちろん、比較検討はしてくださいね。）
