岸田文雄前首相が会長を務める「資産運用立国議員連盟」が少額投資非課税制度（NISA）の拡充などを目玉とした提言をまとめ、石破茂首相に申し入れをしました。
シニア向けの「プラチナNISA」や未成年向けの「こども支援NISA」の創設を求めました。
今回は、「こども支援NISA」について書いていこうと思います。
現行のNISA（いわゆる新NISA）のつみたて投資枠限定で、18歳未満に対象を拡大するものです。
「つみたて投資枠だけは年齢関係なくできるようにするよ」ということです。
子どものための制度でジュニアNISAという制度がありましたが、使い勝手が悪く廃止となっていました。
効果的に活用する方法として、「祖父母からの贈与×こども支援NISA」が考えられます。
手順
（１）相続対策として、毎年、110万円を孫へ贈与。
（２）その資金を自動的に毎月積立
子供が資産を売却した際に、非課税になるメリットはもちろん、祖父母側の相続対策にもなります。
特に相続人でない孫に対しては、持ち戻し７年ルール対象外になります。
なので、贈与した時点で税金メリットが出ます。
世帯全体で資産を効果的に活用、税金をコントロールできる方法です。
「祖父母からの贈与×こども支援NISA」スキームを活用できれば大きなメリットがあります。
今後注目していくべきポイントは、以前のジュニアNISAにあった「18歳までの払戻制限」です。
払戻制限は強制的に長期投資できるメリットはありますが、使い勝手は悪くなります。
ジュニアNISAは現場レベルでは、非常に大きなニーズはあるものの、使い勝手が悪いという印象でした。
祖父母「孫に渡したい」
孫（子供）「教育費に充てることができたら嬉しい」
金融機関「贈与型保険販売のチャンス。孫の口座獲得、積立も獲得できる」
今後の制度次第ですが、大きなトレンドになる可能性はあります。
使い勝手良ければ、積極的に活用していきましょう。
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